おさえておきたいポイントなどがあるのでご説明しますね。
母子家庭が賃貸物件を契約するときは、何かと不安がつきまといますよね。
この記事では、母子家庭が賃貸契約するときの重要ポイントや家賃の目安、母子家庭におすすめの賃貸物件についてご説明します。
- 母子家庭が賃貸物件を契約するときの審査のポイント
- 賃貸物件契約時に必要な費用や書類
- 母子家庭の賃貸物件の家賃の目安
- 母子家庭向けの支援制度
- 母子家庭が優遇されるUR賃貸物件について
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Contents
母子家庭が賃貸物件を契約するときの審査のポイント
母子家庭であったとしても、審査基準を満たしていれば賃貸物件の入居審査には通ります。
ただ、ふたり親家庭と比較すると、どうしても審査内容が厳しくなってしまう場合もあります。
ここでは母子家庭が賃貸物件を契約するときの審査時に重要となるポイントについてご説明します。
無理なく家賃の支払いができる収入があるか
母子家庭の賃貸物件契約の審査において1番重要なポイントは、「継続的に安定して家賃の支払いができるのか」ということ。
- 入居を希望する物件の家賃
- 年収
- 勤務先
- 勤続年数
主にこのような項目をもとに審査が行われます。
収入の確認のために源泉徴収票を求められることもあるので、準備しておくと安心です。
無職でも物件の契約ができる場合もある
無職の場合、一般的には賃貸契約を結ぶのは難しいとされています。
ただ、「預貯金審査」といって、最低でも2年分の家賃に相当するほどの額の貯金があれば審査に通る可能性もあります。
ちなみに「預貯金審査」のハードルはわりと高めです。
また、賃貸物件の審査申し込み時には無職だったとしても就労の内定が決まっている場合、「内定通知書」を提出すると審査に通る場合もあります。
連帯保証人
連帯保証人の有無も、重要なポイント。
連帯保証人をたてたほうが、審査に通りやすくなります。
原則として、収入がある3親等以内 (伯父・伯母、甥・姪まで) の連帯保証人というのが目安です。
賃貸物件契約時の連帯保証人とは、簡単に言うと、借主が家賃等を支払えなくなった場合などに、借主のかわりに家賃等を支払う人のこと。
要するに、連帯保証人本人は賃貸物件を契約しているわけではないのに、借主と同じように支払いの義務が生じます。
連帯保証人がいると、借主が家賃を支払えなくなったとしても、大家さんは連帯保証人から家賃を回収できます。
しかし、母子家庭の場合、連帯保証人を見つけにくいことも多々。
その場合の対処法なども含め、連帯保証人については後ほど詳しく解説します。
入居者の人柄
意外だと思われるかもしれませんが、「借主がトラブルを起こすタイプの人ではないか」というのも、重要になってきます。
見た目や態度、話し方なども実はチェックされている可能性もあるので、いつも以上に気をつけたいところです。
物件見学時や申し込みのときから丁寧な対応を心がけておくと安心です。
子どもの年齢
トラブル予防対策として、子どもの年齢も確認項目になるケースがあります。
- 小さな赤ちゃん：昼夜を問わない泣き声
- 未就園児～小学生：遊ぶ声、足音など
子どもの年齢により、このようなことが他の入居者との間で問題になりがちです。
一般的には、年齢が低ければ低いほど、審査につまずく可能性が高いと言えるでしょう。
しかし事前の説明で理解してもらえたり、同じようなお子様がいる世帯の人が住んでいる物件を選べばトラブルになることも防げる場合があるので、まずは不動産会社や大家さんに相談してみましょう。
母子家庭で連帯保証人がたてられない場合はどうする？
先ほどご説明したとおり、連帯保証人の有無は審査に影響するポイント。
母子家庭の場合、連帯保証人を引き受けてくれる人がなかなか見つからない場合もありますよね。
中には連帯保証人ではなく緊急連絡先だけでも保証会社の審査が通ったらOKの物件もあります。
家賃滞納している人でも中々追い出せない時代になったので、今は対策としてこの保証会社加入を必須条件にしている物件が多いですよ。
保証会社は保険会社と同じで色々なところがあり、審査基準もさまざまで通りやすい通りにくいがあります。
賃貸物件の契約時に必要な費用
賃貸物件の契約時には、なにかとお金がかかります。
賃貸物件を契約するときに必要となる主な費用は、次のとおり。
- 敷金
- 礼金
- 前家賃
- 仲介手数料
- 火災保険料
- 保証料
- 引っ越しの代金
一般的には、これらの初期費用の総額の目安は、契約する物件の家賃の約3～6ヶ月分程度であると言われています。
例えば家賃が5万円であったとすれば、初期費用の総額は15～30万円程度となります。
物件によっては鍵の交換代など、他にも費用がかかることもありますよ。
賃貸物件の入居審査に必要な書類
賃貸物件の入居審査時に必要となる書類は、以下のとおり。
- 身分証明書
(保険証、運転免許証、パスポートなど) - 入居者全員分の住民票や写真
- 印鑑証明書（保証人に用意してもらうことが多い）
- 印鑑
- 源泉徴収票など収入が証明できるもの
- 残高証明書 (預貯金審査の場合)
実際に必要となる書類は契約先によって若干異なる可能性があります。
書類の発行に時間がかかる場合もあるので、必ず事前に不動産会社に確認しておきましょう。
母子家庭の賃貸の家賃の目安は？
よく、家賃の目安は手取り収入の3分の1程度だと言われます。
しかし、母子家庭の場合はそれよりも低めの家賃にしておいたほうがよいでしょう。
手取り収入別に見てみると、一般的な目安の家賃 (収入の3分の1程度) は次のとおり。
| 手取り収入 | 額面収入 | 家賃目安 |
| 20万 | 約24～25万 | 6.7万ほど |
| 15万 | 約18.75万 | 5万ほど |
| 10万 | 約13万 | 3.3万ほど |
手取り収入から家賃を引くと、あまり手元に残りませんよね。
母子家庭の場合、子どもの年齢や人数によっては家賃以外の生活費の負担も大きくなってしまうことがあります。
実際には、手取り収入の3分の1よりももう少し家賃は低めに抑えたほうが余裕をもった生活が送れるでしょう。
母子家庭向けの支援制度はある？
母子家庭向けに、さまざまな支援制度があります。
家賃補助制度について言えば国としての制度はありませんが、各自治体が母子家庭向けに提供している制度はあります。
ここでは、家賃補助を含め、母子家庭が受けられる支援制度についてご説明します。
母子家庭向けの家賃補助
各自治体により実施されている制度で、内容も自治体ごとに異なります。
家賃補助がある場合と、市営住宅などへの優先入居制度がある場合があります。
ひとり親家庭向けの家賃補助
ひとり親家庭向けに、家賃が補助される制度です。
ここでは、兵庫県神戸市を例として見ていきます。
対象：18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てているひとり親世帯。
世帯全員分の所得の合計が、市営住宅の収入基準以下 (158,000円) である必要もあります。
他にも住宅の条件もあり、居住面積が25平方メートル以上であることなどが求められます。
補助内容は、家賃補助月最大15,000円、家賃債務保証料補助最大6万円となっています。
母子家庭の市営福祉目的住宅への入居枠
市営住宅などへ優先的に入居できる制度です。
大阪市を例としてご説明します。
大阪市にはひとり親家庭の家賃補助制度はありませんが、市営住宅の一部が福祉目的住宅となっており、そちらに入居申し込みをすることができます。
令和3年度では、225戸が募集されています。
対象：大阪市に住んでいる20歳以下の子どもがいるひとり親家庭で、収入の制限などを満たしている必要があります。
家賃額は収入などによって7区分に細かく分かれていますが、一般の賃貸と比べると安い設定になっていると言えるでしょう。
【参照】：大阪市HP 令和3年度市営福祉目的住宅の入居者を募集します
児童手当
児童手当法に基づいた制度です。
対象：中学校修了までの国内に住所を有する児童を育てている方。
もちろん母子家庭の養育者も含まれます。
支給額は次のとおり。
| 児童の年齢 | 児童手当の月額 (1人あたり) |
| 0～3歳 | 一律15,000円 |
| 3歳以上～ 小学校修了前まで |
10,000円 (第3子以降は15,000円) |
| 中学生 | 一律10,000円 |
また、児童手当には所得制限があります。
児童を育てている方の所得が所得制限限度額を超えている場合には特例給付の適用となり、月額一律5,000円が支給されます。
【参照】：内閣府HP 児童手当制度のご案内
児童扶養手当
1人親の支援制度としては1番有名なものではないでしょうか。
対象：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童 (障がい児の場合は20歳未満) を育てている母、監護し、かつ生計を同じくする父または養育する祖父母等。
以前は母子家庭のみが対象でしたが、2010年8月より父子家庭も対象となりました。
支給額は、児童数や所得額に応じて決まります。
| 児童数 | 全部支給 | 一部支給 |
| 1人 | 43,160円 | 10,180～ 43,150円 |
| 2人 | 10,190円を加算 | 5,100～ 10,180円を加算 |
| 3人以上 | 6,110円を加算 (3人目以降1人につき) |
3,060～ 6,100円を加算 |
所得制限額は、次のとおり。
| 全部支給 (2人世帯) | 160万円 |
| 一部支給 (2人世帯) | 365万円 |
【参照】：厚生労働省HP 児童扶養手当について
特別児童扶養手当
障がいがあるお子さんを育てる家庭へ向けた制度。
対象：20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で育てている父母等。
母子家庭の場合も対象となります。
支給額は次のとおり。
| 1級 | 52,500円 |
| 2級 | 34,970円 |
なお、受給資格者もしくはその配偶者などに所得制限があり、所得が一定の額を超えていると手当の受給はできません。
【参照】：厚生労働省HP 特別児童扶養手当について
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭等の方が医療を受けた場合の自己負担を軽減してもらえる制度。
ここでは大阪市の場合を例として挙げます。
対象：大阪市に住んでいて、各種健康保険に加入している次のいずれかに該当する方。
- 1.ひとり親家庭で、18歳に達した日以降最初の3月31日までの児童
- 2.1の子どもを育てている母もしくは父、または父母以外の養育者
その他所得制限などの条件もあります。
大阪市の場合、こちらの制度を利用すると医療費、訪問看護利用料が1医療機関ごとに1日あたり最大500円（月2日限度）となり、3日目以降の負担はありません。
【参照】：大阪市HP ひとり親家庭等の医療費助成
その他
他にも、児童育成手当 (自治体による)、遺族年金、生活保護、所得税、住民税の減免制度など母子家庭を対象とした支援制度はあります。
制度を利用すると毎月家賃に充てられる金額なども変わってきくることもあるので、ぜひ利用を検討してみましょう。
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母子家庭はUR賃貸も検討しよう
UR賃貸とは、UR都市機構が管理する賃貸住宅です。
団地などをイメージされるかもしれませんが、中にはタワーマンションや、おしゃれなリノベ物件などもあります。
UR賃貸は、一般的な賃貸物件に比べると初期費用を抑えられたり、さまざまな割引を受けられたりするという特徴があり、母子家庭にもおすすめです。
- 礼金無料
- 仲介手数料無料
- 更新料無料
- 保証人ナシOK
一般的な賃貸物件と、UR賃貸物件を借りた場合の初期費用を比較してみました。
| 一般的な 賃貸物件 |
UR賃貸物件 | |
| 家賃 | 50,000円 | 50,000円 |
| 敷金 | 50,000円 (家賃1ヶ月分) |
100,000円 (家賃2ヶ月分) |
| 礼金 | 50,000円 (家賃1ヶ月分) |
0円 |
| 仲介手数料 | 50,000円 (家賃1ヶ月分) |
0円 |
| トータル | 200,000円 | 150,000円 |
URは敷金が2ヶ月分となっていますが、それでもトータルで見ると一般的な賃貸物件と比べると初期費用は安く抑えられる可能性が高いと言えるでしょう。
UR賃貸はその更新料も無料なので、長く住めばそれだけお得になりますよね。
その他子育て世帯が利用できる割引として、子育て割、そのママ割、近居割などがあります。
申し込み資格の中に収入基準があり少しハードルが高めですが、母子家庭などのひとり親世帯には特例措置があり、優遇されます。
【参照】：UR賃貸住宅 HP
母子家庭でも賃貸物件契約はできる！制度を賢く利用しよう
母子家庭が賃貸物件を契約する際に審査で重要となるポイントなどについてご説明しました。
母子家庭であっても事前に相談の上、物件を探せばスムーズに契約はできます。
審査で最も重要となる項目は、「継続的に安定して家賃の支払いができるのか」という点です。
さまざまな支援制度を利用したりしながら、賢くお部屋を借りましょう。
母子家庭が賃貸で暮らすときのおすすめの間取りについては、こちらの記事で詳しくご説明しています。
弊社運営の賃貸物件検索サイトです。
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また、karilunでは迷惑なおとり広告ゼロ宣言をしています、それだけ社員一同おとり広告を撲滅していきたいと思っているのでサイトもその想いで運営しています。
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