【大阪・兵庫】母子家庭の賃貸契約で使える支援や優遇制度、UR情報まとめ

母子家庭として子どもを育てることになる場合、住居費をはじめさまざまな出費が気になってしまいますよね。

事前に優遇制度などについて知っておくと、不安も少なくなるかと思います。

このページでは、母子家庭が賃貸に住むときに受けられる優遇などをご説明します。

母子家庭向けの賃貸等優遇制度

母子家庭向けに、さまざまな住まいに関する優遇制度があります。

ここでは、代表的なものを4つご紹介します。

母子家庭向けの家賃補助

国の制度ではなく各自治体が実施する制度で、内容も自治体ごとに少しずつ異なります。

補助の金額は自治体によってさまざまですが、4つの自治体を例としてご紹介します。

兵庫県神戸市	家賃補助月最大15,000円、家賃債務保証料補助最大6万円
兵庫県神川町	月4万円を超える家賃に対して最大2万円補助 (シングルマザー移住支援事業利用の場合)
東京都国立市	家賃の3分の1の額、月1万円まで補助
東京都武蔵野市	月額1万円

所得の制限や、住居の条件なども自治体によって定められています。

【参照】：神戸市HP 神戸市ひとり親世帯家賃補助制度、兵庫県神河町HP シングルマザー移住支援事業、東京都国立市HP ひとり親家庭への支援、東京都武蔵野市HP ひとり親家庭等住宅費助成制度

母子家庭の公営住宅の福祉世帯向け募集

府営住宅や市営住宅などの福祉世帯向け募集に応募することができる制度。

先ほどご説明した、母子家庭向けの家賃補助と同等の支援として実施されているものです。

ここでは大阪府の制度をご説明します。

母子家庭向けの主な申し込み資格は次のとおり。

府営住宅は府内各所に点在していて、家賃は3万円台～となっています。

リノベーション賃貸や床暖房付きのお部屋、駅徒歩5分以内の物件などもあり、自分の好みに合わせて申し込みをすることができます。

【参照】：大阪府住宅供給公社HP 府営住宅　募集のご案内

母子生活支援施設の利用

児童福祉法に基づく児童福祉施設で、全国に約270施設あります。

母と子どもの権利擁護、自立支援、生活の安定などを目指します。

支援内容	住居の提供、仕事・育児・健康・将来設計などに関する相談、DV被害者の一時保護など
対象	18歳未満の子どもがいる母子家庭など
費用	住民税や所得税に応じて

施設には母子支援員や調理員等、嘱託医も配置されていて、不安なことがあれば相談できる環境が整っています。

【参照】：全母教HP

母子家庭はURの賃貸物件でも優遇がある

母子家庭は、URの賃貸物件でも優遇を受けられる場合があります。

URとは？

UR賃貸とは、UR都市機構が管理する賃貸住宅のこと。

昔ながらの団地の物件もありますが、最近ではタワーマンションやデザイン企画住宅も増えてきています。

URには次のように、母子家庭にもうれしい特徴があります。

URの母子家庭向けの優遇措置

魅力がたくさんあるUR賃貸ですが、申し込みには平均月収額が基準月収額以上ある必要があり、少し条件が厳しくなっています。

家賃	基準月収額
～82,500円	家賃額の4倍
82,500～20万円まで	33万円 (固定額)
20万円～	40万円 (固定額)

たとえば家賃が7万円の場合は、基準月収額は28万円ということになります。

しかし、次の条件を満たせば、母子家庭には収入基準の特例が適用され、月収が基準月収額以下であっても申し込みができます。

【参照】：UR賃貸住宅HP

URの母子家庭にうれしいサービス

UR賃貸には、母子家庭も利用できる各種割引サービスがあります。

たとえば母子家庭の方が子育て割を利用すると、最大で6年間、家賃を20％減額 (上限25,000円)してもらえます。

うまく活用して、毎月の家賃支払いを抑えたいですね。

母子家庭が利用できるその他の優遇制度

住宅に関する事以外でも、母子家庭はその他さまざまな面で優遇を受けることができます。

主に金銭が支給されるものと、各種割引が受けられるものに分けてご説明します。

児童扶養手当など

条件を満たせば母子家庭も受給できる、代表的な手当や支援制度は次のとおり。

児童育成手当など、自治体によっては実施されていないものもあるので、詳細は役所で確認すると確実でしょう。

年金、乗り物系、保育料、粗大ごみなど

その他にも、母子家庭が利用できるさまざまな減免制度などがあるのでご紹介します。

これらは母子家庭が必ず利用できる制度ではなく、条件を満たす場合に適用されるものです。

気になるものがあれば、まずは自治体などに確認してみましょう。

大阪・兵庫で母子家庭も暮らしやすいエリア

最後に、弊社の取り扱い範囲である大阪・兵庫の母子家庭が暮らしやすいエリアを、その理由とともにご紹介していきます。

大阪府大阪市

中学生の塾代助成事業や児童いきいき放課後事業が行われており、子育てしやすい街として人気のある大阪市。

次のように母子家庭向けの独自の支援制度も充実しています。

このような金銭的な支援があるととても心強いですね。

【参照】：大阪市HP ひとり親の方への金銭的支援

大阪府箕面市

「みどりとこどもを育むまち」がスローガンの大阪府箕面市。

「子育て・教育日本一」を目指す自治体です。

雨の日でも遊べるキッズコーナーや子育て支援センターが市内に13ヵ所もあり、雨の日でも子どもの遊び場に困りません。

待機児童対策も積極的に行われていて、2016年～2019年の3年間で約650人分もの保育園定員が増えました。

さらに2024年度までに441人分の定員拡大が予定されています。

【参照】：箕面市HP 子育て

大阪府守口市

子育て世代包括支援センター「あえる」や、児童センターがあり、子育て支援が手厚い大阪府守口市。

中でも1番特徴的なのは、幼児教育・保育料の無償化。

守口市が平成29年4月から独自に行っている無償化の内容は、次のとおり。

対象年齢	0～5歳
所得制限	なし

*子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園については、就園奨励費補助を拡充して「308,000円」を上限に、支払った保育料・入園料に対して補助を行います。

国の制度では一般的には無償にならない、0～2歳児の保育料まで無償化対象となっています。

【参照】：守口市HP 守口市の幼児教育・保育料の無償化について

兵庫県明石市

子育て世帯にやさしい街として有名な明石市。

特徴的な子育て支援として、明石市独自の5つの無償化があります。

そのほかにも、姫路や大阪までのアクセスもよく、身近に公園や砂浜などの自然環境があるのも明石市のポイント。

【参照】：笑顔のタネあかし

母子家庭が利用できる賃貸などの優遇制度はたくさんある！

母子家庭向けの賃貸などをはじめとした、各種優遇制度についてご紹介しました。

優遇制度を上手に活用できると、生活の負担も減りますし、安心して暮らせるようになるかと思います。

お住いの自治体には、こちらのページでは紹介しきれなかった母子家庭向けの独自の優遇制度もあるかもしれません。

わからないことがあれば自治体に問い合わせをするなどして、サポートを受けることをおすすめします。

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