致し方ない理由で収入がなくなった、もしくは減ってしまったとしても、今住んでいる家賃は払い続けなければいけません。
収入がないのに家賃を払い続けるのは現実的には難しい…。
そんな人向けの支援制度が住宅確保給付金です。
この記事では住宅確保給付金の説明と、実際に申請するやり方や注意点を解説していきます。
- 住宅確保給付金とは？
- 住宅確保給付金の対象者
- 住宅確保給付金の支給額や支給期間
- 申請時に必要な書類関係
- 住宅確保給付金をもらう時の注意点
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Contents
住宅確保給付金とは？
住宅確保給付金とは、仕事を失ったり大幅な収入減で住居を失った方、または失うおそれがある方を国や自治体で家賃を支援する制度です。
どんな人が対象になるの？
国や自治体が家賃を支援するとは言っても、誰でも対象になるわけではありません。
対象条件は次のように定められています。
- 離職や廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少している人
- 資産が一定額を下回っていて、かつ収入が一定額以下の人
- 離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場だった人
ハローワークに求職の申し込みをしている- 「国の雇用施策よる給付等」や「地方自治体等が実施する類似の給付等」を受けていない人
- 個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある人
※2020年4月27日現在 新型コロナウイルスの影響で休業した人も対象になり、求職活動が条件から緩和されました
失業した人と同じように、受注が減って収入が落ち込んだフリーランスなども対象になります。
各自治体の月額収入基準額と住宅扶助基準の合算額以下のことを指す
各自治体の基準額×6、もしくは現金の合計額が100万円を超えない金額であることを指す
債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません
| 国の雇用施策による給付 | 職業訓練受講給付金など |
|---|---|
| 地方自治体が実施する給付 | 生活保護、中国残留邦人等支援給付、新婚世帯向け家賃補助など |
住宅確保給付金の支給上限額は？
住宅確保給付金の支給額は住んでいる自治体（市区町村）によって異なります。
住宅扶助特別基準額は、申請のときに自治体のホームぺージまたは相談窓口で確認してください。
住宅確保給付金の支給額は、返済の必要はありません
住宅確保給付金の支給期間は？
住宅確保給付金の支給期間は原則3ヶ月間。
事情によっては最長9ヶ月間になります。
住宅確保給付金の申請方法
住宅確保給付金の申請先は、各自治体の自立相談支援機関が担当窓口となっています。
まずは、住んでいる各自治体の相談窓口に事前にメールや電話で問い合わせてから申請手続きを相談しにいきましょう。
- 社会福祉協議会
- 生活・仕事応援センター
- 保健福祉課
- くらしサポートセンター
- くらし相談窓口
など
住宅確保給付金の申請に必要なもの
印鑑
申請書に押印する本人の印鑑、シャチハタではなく認印を持参しましょう。
ただし、自治体によっては署名でも可能です。
本人確認書類
| 運転免許証 | 住民基本台帳カード |
| 健康保険証 | 住民票 |
| 在留カード | 特別永住者証明証 |
| 外国人登録証明証 | 各種福祉手帳 |
| 年金手帳 | 戸籍謄本の写し |
上記のどれかを用意します。
ただし、顔写真がない書類の場合はこの中から2点用意する必要があるので注意です。
離職、廃業の証明、もしくは日数減少の証明
| 離職した人 | 離職票、廃業届など |
|---|---|
| 離職していない人 | 収入減収がわかる書類
※この他にもあるので、各自治体へ確認してください |
月の収入がわかる書類
収入の証明も必要になります。
給与明細や金融機関の通帳の写しを用意しましょう。
給与明細は直近3ヶ月分が必要になることがあります
申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の分が必要です
貯金額が確認できる書類
本人および世帯員の保有する全ての口座の通帳が必要になります。
これも収入と同じで、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の分が必要です。
ハローワークカード
ハローワークにきちんと通っている証明として必要になります。
新型コロナウイルスの影響で緩和されているため、ハローワークカードに代えてインターネットでの仮登録のみでも申請可能です。
その場合、仮登録完了画面を印刷した文書等で確認を行います。
（印刷ができない場合は、当該画面のスクリーンショットの提示でも可能）
※2020年4月27日時点
住宅状況通知書、賃貸借契約書の写し
住宅状況通知書は、現在お住まいの賃貸住宅の貸主や管理会社等に記入してもらう必要があります。
賃貸借契約書は部屋を借りる際に控えをもらっているので、それをコピーして使うことができますよ。
予定住宅通知書
これはすでに住むところを失った人が対象です。
新しく住む予定の賃貸住宅の不動産媒介業者等に記入してもらう必要があります。
住宅確保給付金のQ&A
以下、TwitterのDMや質問箱、ブログのお問合せからいただいた質問への回答です。
そうです、家賃以外の共益費や管理費、光熱費などはすべて自己負担です。
また、支給上限額を超えるとその分の家賃は自己負担になります。
家賃－支払い上限額＝自己負担
申請が完了すれば自治体にもよりますが、約2週間程度で給付金が支払われるようになります。
その場合は各自治体が貸主、または管理会社に適用分の家賃を直接振り込みます。
次のような場合、支給額変更や中止があったりするので注意してください。
| 支給額の変更 |
|
|---|---|
| 支給の停止・中断 （再開あり） |
|
| 支給の中止 （再開なし） |
など |
| 返還 |
|
※新型コロナウイルスによる影響がある期間は、自治体によって緩和措置が設けられています。詳しくは自治体の相談窓口でご確認ください。
現在住むところがなく、住宅確保給付金の給付までの間における生活費がない場合には、特例として社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金の貸し付けを受けることができます。
限度額は10万円までですが、無利子で連帯保証人も不要となっています。
詳細は各自治体に問い合わせるようにしてください。
住宅確保給付金まとめ
住宅確保給付金は、色々な事情で家賃が支払えなくなった人への公的支援制度です。
これを知らないで家賃滞納をしてしまうと保証会社などのブラックリストに載ることもあり、今後部屋を借りる時に審査が通らなくなることもあります。
この制度を利用すること自体はなにも恥ずべきことではありません。
国が用意している支援制度を上手く使って、再度自立ができるようにしましょう。
- 住宅確保給付金は致し方ない理由で家賃を払えなくなった人への支援制度
- 支給期間は3ヶ月～最長で9ヶ月
- 申請は自立相談支援機関で行う
- 支給上限額は各自治体の住宅扶助特別基準額が上限
- 支給は上限内かつ、家賃に対してのみ
これは入居者だけではなく貸主や管理会社にとっても有益な制度なので、覚えておきましょう。
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